仙台経済界25.11-12月号
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【特集】
＃アナログ界隈
【レポート】
上がるほど頭抱える稲穂かな
消えぬ新型コロナの脅威
七十七銀行上海駐在事務所開所20周年
不妊治療の現状
【特別インタビュー】
公益社団法人 全国市街地再開発協会 理事長 中井 検裕
再開発の決め手は「危機意識」官民協働で持続可能なまちづくりを
【インタビュー】
鹿島建設執行役員 東北支店長 横井 隆幸
エスワイフード 関東営業部 マネージャー 渡部 建
日本政策金融公庫 仙台支店長 宍戸 俊一郎
宮城大学事業構想学群事業構想学研究科 教授 中田 千彦
仙台市中心部商店街活性化協議会 会長 湯澤 一也
仙台白百合女子大学 学長 加藤 美紀
【グラビア】
イオンモール仙台上杉 初日3000人の行列
POEM うえのあいさん卒業ライブ
タレント河合郁人さんが武将に
【特集】
＃アナログ界隈
世はデジタル製品で溢れかえっている。特にスマホ１台あればアプリによって日常生活の情報はほぼ事足りる。しかも手軽、早い、便利。一方で手間暇がかかるアナログ的なもの、フィルムカメラ、機械式時計などはデジタル時代だからこそ、あえて愛着がわくとともに、いわばその時間を楽しむツール。老若男女は関係ない。アナログビジネス市場はまだまだ元気なのだ。
【特別インタビュー】
公益社団法人 全国市街地再開発協会 理事長 中井 検裕
再開発の決め手は「危機意識」官民協働で持続可能なまちづくりを
急激な人口減少、超高齢化社会等を背景に、「安全安心で集客力に富んだ持続可能なまちづくり」が地方圏のみならず、大都市圏でも喫緊の課題となっている。東北最大の都市、宮城・仙台においても同様で、地権者の思惑もからみ、なかなか再開発が進まない状況に陥っている。再開発を進める上で大切なこと、課題解決の知恵等について、都市計画がご専門の中井検裕氏に聞いた。
【レポート】
上がるほど頭抱える稲穂かな
「令和の米騒動」に忍び寄る国産米離れ
「令和の米騒動」は日常化してしまうのか。記録的な猛暑を乗り越え、２０２５年産の新米の出荷が始まっているが、米の値段は一向に下がらない。供給に奔走する卸売事業者の
買付競争は激しく、ＪＡ全農みやぎが主食用米の集荷時に生産者に支払う概算金は60㌔あたり３万円台に乗せた。生産・流通の当事者たちは事態をどのように捉えているのか。急激
な高騰に困惑し、反動に怯える現場の声をリポートする。
消えぬ新型コロナの脅威 死亡者数累計14万人超
消える公費負担、東北大大学院の押谷教授が警鐘
新型コロナウイルス感染症の流行がはじまった２０２０年以降、日本国内の累計死亡者数は２０２４年までに14万人以上に達したことが、厚生労働省の人口動態統計でわかった。次々と変異し感染力を強めながら、新型コロナは今なお猛威を振るっている。東北大学大学院感染症学分野の押谷仁教授に現状と展望を聞いた。
七十七銀行上海駐在事務所開所20周年
今後も海外進出企業を通じて現地に貢献
七十七銀行（本店仙台市、小林英文頭取）は２００５年７月に開所した上海駐在員事務所が今年、20周年を迎えた。上海駐在員事務所が目指したのは〝取引先の支援の拠点〟となることであり、その役割の強化だ。
不妊治療の現状
保険適用でも自己負担は重い
「出産・子育て支援の充実」が叫ばれる中、２０２２年度から不妊治療に対して公的医療保険制度（以下、保険）が適用されるようになった。宮城県では保険適用前から自治体に治療費などの一部を支援する助成事業を行っているが、それだけでは不十分という声もある。不妊治療の現状についてレポートする。
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