仙台経済界26.11-12月号
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【特集】
ペット大特集
しあわせに暮らせるまちへ
【鼎 談】
「共生」掲げ、地域猫活動を推進
参議院議員動物愛護議員連盟事務局次長 串田 誠一
前仙台市議会議員 菅原 正和
仙台市健康福祉局長 川口 浩晃
【レポート】
〇スマホの壁、越える手を
〇サバ不漁、代替魚求め試行錯誤
〇立地適正化計画と宮城の針路③大崎市
【インタビュー】
日本政策金融公庫 仙台支店長 宍戸 俊一郎
三井不動産レジデンシャル 東北支店長 小柴 雅一
スタジオクラッチ 代表取締役 鷹木 純一
スパークル 代表取締役・CEO 福留 秀基
守成クラブ 仙台伊達会場代表 都築 良史
【グラビア】
新「宮沢橋」が開通、式典に120人参加
女子バレー「リガーレ仙台」リーグ優勝目指す
【特集】
ペット大特集
しあわせに暮らせるまちへ
全国的に犬や猫などの動物愛護が推進されている中、仙台市でも動物管理センター（アニパル仙台に改称）が中心となり、さまざまな取り組みが成果を上げている。ピーク時に年間約400頭にも上った犬の処分はゼロに、猫は健康状態などの理由でやむを得ない場合に限って処分の対象としているが、同じく激減している。アニパルは適正飼養の推進、人と動物の良好な関係構築を柱に、飼い主のマナー向上や終生飼養を呼びかける。
【レポート】
〇お宝売るなら、相見積もりを！ 拡大する買取ビジネスの実態とこれから
「買取店」の出店ラッシュが止まらない。仙台圏でも大々的な広告展開で拡大する全国チェーンを筆頭に、多種多様なチェーン店が急増。高齢化による「終活」「実家じまい」ブームも追い風に、業界は熱気を帯びているように見える。長年にわたり買取ビジネスを手掛け、「大黒屋」のフランチャイズ（FC）6店舗を展開する㈱仙台買取館（仙台市太白区）の代表取締役櫻井鉄矢氏に、業界の実態や落とし穴、そして人口減少時代の将来展望を聞いた。
〇スマホの壁、越える手を
学生と行政、広がる支援の輪
スマートフォン（スマホ）の世帯保有率は９割を超え、買い物や移動、行政サービスの利用まで、あらゆる場面で欠かせない必需品となっている。一方で、高齢者や障害のある人を中心に、スマホを十分に使いこなせず困っている人も少なくない。物価高対策の給付金など、行政サービスもスマホの保有・活用を前提としたものが増える中、デジタル格差は看過できない社会課題となっている。こうした状況を受け、学生と行政、それぞれの立場から「誰も取り残されない社会」を目指す動きが広がっている。
〇サバ不漁、代替魚求め試行錯誤
変わる海 漁業関係者の苦悩と新天地
世界３大漁場の１つとされる東北の三陸沿岸は今も全国有数の漁場となっているが、近年は海水温の変化と魚種の入れ替わりが大きな課題となり、地元漁業関係者の頭を悩ませている。海では一体なにが起きているのか。魚種の変化を宮城県水産技術総合センターに、地元企業の取り組みを石巻市の水産加工会社、大興水産にそれぞれ聞いた。
〇立地適正化計画と宮城の針路③大崎市「コンパクト・プラス・ネットワーク」を実践へ
～県内早期策定の大崎市が描く拠点形成と公共交通、民間投資の未来～
人口減少や高齢化が進む中、都市機能や居住を拠点に集約し、公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりが全国で進んでいる。宮城県内でも早くから立地適正化計画の策定に取り組んだのが大崎市だ。2017年2月に計画を策定し、同年３月に公表。その後も居住誘導区域や防災指針を見直してきた。人口11万9134人（26年8月1日現在）の大崎市が、1市6町の合併で形成された広大な市域を、古川を中心とする都市拠点と各地域、そして公共交通で結ぶ。計画策定から約10年を経て、取り組みは「計画」から「実行」へと進んでおり、現状を確認する。
