仙台経済界22.11-12月号

【特集】
食料危機
逆風にさらされる企業

　食料は友好国から輸入すれば確保できる。それが長いこと日本の当たり前だった。ところが今、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻で、当たり前が揺らいでいる。国は持続性を前面に押し出した新たな施策と、それを推進する法律を施行した。食という必要不可欠な需要に、安定的に供給するにはどうすればいいのか。宮城県、仙台市に拠点を持つ食に関連する企業・団体もまた、今後の経営を模索し、新たな取り組みを始めている。

【レポート】
住宅団地の明日 泉区歩坂町
子どもたちにスポットを当てるまちづくり歩坂町

　かつて「松森団地」の名で造成された歩坂町は、公務員が多数を占めた団地から、若い世代を中心に多様な住民が暮らす団地へと変貌を遂げつつある。団地の成立から現在へ至るまちづくりの取り組みについてお聞きした。

【レポート】
HACCP制度義務化で衛生教育
改正食品衛生法が施行

　食品衛生法の改正によって、2021年6月からすべての食品等事業者にHACCP（ハサップ）制度の義務化が施行されている。仙台市保健所によると、市内の食中毒の発生は減少傾向にあるという。一方で大手フランチャイズ店（FC）に勤務するスタッフが店のずさんな衛生管理をSNSで告発し、物議をかもしたばかりだ。飲食店の食中毒対策はどうあるべきなのか。食品衛生の現場をレポートする。

【座談会】
TikTokで人を呼び込む

　宮城県内の企業でも広報ツールとしてSNSの導入が進んでいる。だが、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどに比べてTikTokを導入している企業は仙台圏ではまだ多くはない。今回はTikTokを活用する先進的な地元企業の経営者や担当者を招き、TikTokなど動画SNSを導入した経緯、運用方針、悩みなどを語っていただいた。TikTokを通じた企業同士のコラボレーションも実現しているとの興味深い話題も聞かれた。